学校法人「森友学園」による大阪府豊中市の国有地払い下げを巡り、国が情報公開請求に対し、学園側の意向を受けて売却額を非開示とした処分は不当だとして、木村真・大阪府豊中市議（５２）が取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１４日、大阪地裁（山田明裁判長）で開かれた。

　国側は請求棄却を求め「正当な理由があった」との立証方針を示した。

　森友学園の数々の疑惑が発覚するきっかけをつくった木村市議は閉廷後、記者会見し国側の争う姿勢に「ひょっとしたら（裁判が）打ち切られるのではないかと思っていたので、ラッキー」と語った。

　木村市議の情報公開請求に対し、国は当初、売却額を非開示としていたが、木村市議が２月８日の提訴した直後に財務省が国会議員に提出した資料で公開した。森友学園は昨年６月、学校用地として１億３４００万円で取得。不動産鑑定士事務所の評価額は９億５６００万円だったが、売却額は超格安の値段だった。

　木村市議は法廷で意見陳述し「正規の手続きで情報開示請求した私には今も文書が開示されず無礼だ。非開示の処分が正当な理由に基づくのか、国と学園のどちらが非開示を望んだのかを明らかにしてほしい」と訴えた。

　記者会見では「非公開にすることによって守ろうとした利益とはいったいなんなんやろ。報道などによると、国は非公開にした理由として森友学園側から強い求めがあったとしている。一方で森友学園側は国のほうから非開示にできますがどうしますかと言われ、非開示と答えただけですよと説明している」と首を傾げた。

　さらに木村市議は「この裁判は森友問題の疑惑を解明していく上で、意外と大事な裁判になるかもしれない。できるなら森友学園側、国側の双方が証人として出廷していただきたい」と話した。原告側の大川一夫弁護士は、今後の展開次第で森友学園の籠池泰典氏（理事長退任を表明）ら証人申請を検討する方針を示した。

　小学校の校舎の建設費を巡っては３種類の契約書の存在が明らかになっているが、山田裁判長から「現在公開されている金額を前提に審理していいのか、それとも複数の契約書があるのか」と、問われた国は「本日は明らかにできない」と答えた。