東京都の小池百合子知事が９日、ブレーン役として重宝してきた都政改革本部の特別顧問や特別参与のポストを３月いっぱいで廃止すると発表した。小池氏は知事就任直後の１６年９月、都政改革本部を設置。特別顧問に上山信一慶大教授らを任命し、２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技会場変更を検討するなど「小池旋風」を主導してきた。

　バレーボール会場を有明アリーナ（江東区）から横浜アリーナへ、ボート会場を海の森水上競技場（江東区）から長沼ボート場（宮城県登米市）へ変更するセンセーショナルな案を示した。

　しかし、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や大会組織委員会や都がそれまで検討してきた計画を覆すまでの材料が用意できず、１６年１２月に元の計画に戻った経緯がある。

　豊洲市場移転問題でも小島敏郎氏（現都民ファーストの会政務調査会事務総長）が特別顧問として市場問題プロジェクトチームの座長を務め、小池氏の意思決定を助ける役割を担っていた。

　特別顧問を巡っては、都議会から、意思決定プロセスが不透明で「ブラックボックスだ」などと批判されてきた。小池氏は、それが廃止の直接の理由とは明言しなかったが、都議会への配慮もあったとみられる。

　廃止となるのは９人の特別顧問と、３人の特別参与。都政改革本部自体は、副知事、各局長らが構成員となり４月以降も継続する。