無所属の細野豪志衆院議員は２８日、昨年１０月の衆院選期間中、都内の証券会社から５０００万円の提供を受けていた問題で、国会内で報道陣の取材に応じた。

　細野氏は、自身の選挙資金としての借り入れではないと主張。その上で、当時、希望の党に所属していたことを挙げ、「党をどう運用していくのか。（新党のため）政党助成金が入ってこなければ、それぞれの議員が活動できない。何らか、考えていないといけないという思いがあった」と述べ、衆院選後に希望の党に資金が必要になった場合を想定した、対応だったとの認識を示した。

　「資金が必要になる可能性がある。党の創設にかかわった人間として、さまざまな可能性に備えることを考えないといけないという思いがあった」「党としていろんなことをしていく上で、何から考えるべきではないかということでお借りした」と述べた。

　「誰にも相談していない。自分個人の判断だ」とも訴えた。「結局のところ５０００万円を借りたが、最終的に政治活動の資金として使う必要がなかった、使うことなく、金利をつけてお返しした」と説明した。

　今回の問題を受けた自身の進退については「法律に基づきやったと考えている」と述べ、否定した。

　取材は公務を理由に、会見を１０分弱で打ち切り、証券会社との関係や借用書の有無など、矢継ぎ早に飛ぶ質問には答えなかった。

　細野氏側は当初、資産報告書に記載しておらず、今年４月に借入金を５０００万円と訂正した。公職選挙法では借入金であっても、選挙資金であれば選挙運動費用収支報告書に記載して、選挙管理委員会に提出する義務があるが、細野氏は「政治活動で使う意識はなかった」と繰り返した。

　細野氏側は、個人の借入金を報告する資産報告書で訂正を届け出ている。