高市早苗首相の奇襲電撃的な衆院解散に対抗する形で結党した新党「中道改革連合」は23日、22日の結党大会後、初めての街頭演説を東京都内で開いた。

立憲民主党代表を務めていた野田佳彦共同代表は、「解散が決まって本会議場で万歳していたのは、元気なく自民党がやっているだけだ。初めて見た、異常な光景だった」と振り返り、「だれもが、今回の解散に大義がないと思っているからではないか。700億円の国費を投入するのに、理由が分からない選挙でいいんですか」と、「高市解散」を批判した。

その上で、「物価高の折だからこそ、（国会議員は）国民のために働いて、働いて、働いて、働いて、働いてと思っているのに、人気のあるうちに自分を総理にしてくださいという選挙だ。アイドルグループのセンター選びの選挙じゃないんですよ」と、「高市早苗か、それ以外か」の政権選択選挙に持ち込もうとしている首相の戦略を、痛烈に皮肉った。

今回の唐突な衆院解散で、物価高対策に対応する自治体の負担が増しいているとして「自治体が一生懸命取り組んでいる時に選挙実務が加わり、働いて、働いて…なのは自治体のみなさんなんですよ」と、首相の決まり文句を引用しながら指摘。また、各党が選挙戦に向けて主張している消費税減税について、自民党が飲食料品を2年間に限って、消費税の対象外とすることを「検討を加速する」としていることに、「『検討する』というのは、本気でやるか、いつやるか、本当にやるか分からない」と指摘。赤字国債に頼らず、恒久的な食料品の消費税ゼロを今秋からスタートさせるとしている中道の政策との違いを強調した。

また、給付付き税額控除の創設を盛り込んだことについては、「収めた消費税がキャッシュバックされる仕組みが、給付付き税額控除。『キックバック』は自民党ですよ。キャッシュバックが中道の考え方だ」と、自民党の裏金事件を念頭に、皮肉をまじえて指摘する場面もあった。

一方、公明党代表だった斉藤鉄夫共同代表は、「（今回の解散は）議会軽視だ。受験生が頑張っていて、冬の寒さが厳しく、経済も世界情勢も政治空白をつくってはいけない時の解散をするのは、大義がない」と訴え、「中道の政治に賛同する方は、各党から（今後）参加があると確信している」と述べ、さらなる勢力拡大に意欲を示した。

「分断と対立が進む中、中道のもう1つの大きな意味はみんなを包み込むこと。そういう政党が大きくなり、中道の核を日本につくることが日本の進むべき道だと訴えて、この選挙を戦いたい。どうか、中道を育ててくださ～い！」と、絶叫調で呼び掛けた。