平昌冬季五輪（ピョンチャンオリンピック）のボブスレー女子２人乗りに参加したジャマイカ代表の使用するそりを巡って騒動になった問題で、東京都大田区の町工場が中心となって国産そりを開発する「下町ボブスレー」プロジェクト推進委員会の細貝淳一ゼネラルマネジャー（ＧＭ）は２１日、当初検討するとしていた損害賠償請求などの法的措置について「今は考えていない」との見解を示した。

　推進委は提供したそりで五輪に参戦する契約をジャマイカ連盟と締結したが、ジャマイカ側が大会直前になってラトビア製のそりを使用すると通達した。現地でレースを観戦した細貝ＧＭは「悔しい思いがないわけではないが、五輪に出るだけが全てではない。僕たちがつくったものが『いいそりだね』と言われるようにすることが大事」と今後について語った。

　推進委によると、そりを使わなかった場合の違約金は「６８００万円」との規定がある。細貝ＧＭは「ジャマイカ側と話をするために、警告として損害賠償の話を出した。わだかまりがあるわけじゃない」と述べ、当面は推移を見守る方針を示した。