国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は６日、冬季五輪の開幕を控えた平昌で総会第１日の審議を行い、五輪を招致、開催する都市の負担軽減のため、コスト削減などの具体策をまとめた１１８項目の「新基準」を示した。札幌市が招致を目指す２０２６年冬季五輪などを見据えたもので、選手村の規模の見直し、複数の競技が同じ会場を使うことによる会場数の削減、公共交通の積極活用などが盛り込まれた。

　２６年五輪招致で各都市が立候補の可能性を探る第１段階の「対話ステージ」に札幌市のほか、カルガリー、シオン（スイス）ストックホルムの計４都市が申請し、協議を始めたことも報告された。第１段階の締め切りは３月末で、米国のデンバー、リノとタホ、ソルトレークシティーと、オーストリアのグラーツも興味を示しているという。

　新基準では、１競技でしか使わない会場は新設せず、開催都市や開催国外であっても最適な既存施設を探すべきだとし、会場の収容人数にも下限を設けず、人気を考慮して満席にできることを重視して決めるよう求めた。既に２０年東京五輪で検討されている項目もある。開催決定からの７年間の準備を、機運醸成などを重視する最初の３年と、詳細な運営計画をまとめる４年に分けることで、開催準備に関わる人件費の削減も可能とした。バッハ会長は「五輪史上最大の節約になる。五輪運営を根本的に見直す」と述べた。

　近年の五輪招致では、財政負担の大きさを理由に撤退都市が相次いでいる。