日本ゴルフ関連団体協議会の小宮山義孝会長と日本女子プロゴルフ協会の樋口久子相談役が１４日、スポーツ庁の鈴木大地長官を訪問し、ゴルファーから徴収するゴルフ場利用税の廃止を訴える要望書を提出した。国家公務員が利害関係者とゴルフをすることを禁じた倫理規定の改定も求めた。

　ゴルフは昨年のリオデジャネイロ五輪で実施競技に復帰しており、小宮山会長は「国民が親しめる五輪スポーツに課税するのは理屈が成り立たない。２０２０年東京五輪は大きな契機と捉えている」と主張。鈴木長官は「今やゴルフはお金持ちだけでなく国民スポーツの代表選手。五輪競技にもなっており、早急に廃止すべきだと思っている」と述べた。