ポスティング移籍に追い風が吹く？

　ニューヨークの地元紙ニューズデー電子版は１４日、日米間で改正交渉中のポスティングシステム（入札制度）について、入札額上位から最大３チームに交渉権を与える新案を検討していることが分かった。複数の関係者によれば「大幅な変更を加えて、１１月にも発効する見通し」と伝えた。

　昨オフに失効した従来の方式では、入札額トップの球団だけに独占交渉権を与えている。これだと入札額の高騰を招いて球団経営を圧迫するとともに、他球団へ移籍阻止の「妨害工作」を疑われて破談に追い込まれたケースもあり、問題を指摘されていた。入札額を抑えられれば選手本人への獲得資金に回すことが可能となり、球団と選手の両者にとってメリットは大きい。

　ＮＰＢは昨年１０月、入札額をオープンにし複数球団に交渉権を与える案を提案しており、今月上旬の実行委員会では近日中の交渉再開が報告された。大リーグ側の交渉役を務めるキム・ナグ上級副理事は同電子版に「さまざまなシナリオを検討し、解決策に向けて協議し合っている」と、交渉が大詰めを迎えていることを明かした。