プロ野球を統括する社団法人「日本野球機構」(東京都千代田区)が東京国税局の税務調査を受け、07年9月期までの4年間で7億数千万円の申告漏れを指摘されたことが18日、分かった。

 追徴税額は過少申告加算税などを含め約2億8000万円に上り、同機構は「国税局とは見解の相違があるが、修正申告に応じた」としている。

 同機構は税制上の優遇措置がある公益法人だが、自ら主催する日本シリーズやオールスター戦は課税対象の収益事業に当たる。

 関係者によると、税務申告の際、日本シリーズなどだけでなく、各球団が主催するペナントレースに派遣している審判員や公式記録員の人件費も経費に含めて売り上げから差し引いて所得を算出していた。

 これに対して国税局は「ペナントレース分は収益事業に当たらず、経費計上は認められない。公益事業として別会計で処理すべきだ」と指摘したとみられる。

 同機構は、各球団からの会費などで野球規約の制定や審判員の編成などを行っている。機構によると、審判員と記録員の費用は、報酬や交通費などを含め年間約十億円に上るという。