来春の新球場完成に伴い閉鎖される広島市民球場の解体に反対する市民グループ「ＡＬＬ

　ＦＯＲ

　ＨＩＲＯＳＨＩＭＡ」が１３日、被爆地復興のシンボルとして残すよう求める約１万人分の署名を広島市に提出した。

　対応した市都心再開発部の藤本誠部長は「そのまま残すのは難しいが、球場の（５１年の）歴史を何らかの形で残せるよう検討したい」と述べた。

　提出後、記者会見したグループの槙坪大介代表（３１）は「球場の内野スタンドを残してサッカー場にするなど、跡地利用案の議論にもっと時間をかけて」と訴えた。

　公募で選んだ２案や広島商工会議所の案を基に市が９月発表した基本方針は、球場を取り壊した跡地を、原爆ドームに近い西側の「緑地ゾーン」と東側の「にぎわいゾーン」に分けて整備する構想になっている。