一般社団法人ギャンブル依存症問題を考える会は１日、厚労省で会見を開き、統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）の審議入りに対する声明文を発表した。

　カジノ法案は１１月３０日に、衆院内閣委員会で審議入りした。代表理事の田中紀子氏は「２日にも（内閣委員会で）採択されるという話もある。ギャンブル場ができることには賛成でも反対でもないが、カジノに関してだけの依存症対策であれば、法案は不十分で修正が必要」と述べた。

　審議中の法案では、対策がカジノ施設関係者や利用者に関するものと限定され、課題とされている既存のギャンブル依存問題が解決しないと指摘。その上で「ＩＲ法案を通じて、既存のギャンブル依存症対策にまで持っていければ、それは画期的なこと。独立的にギャンブル行政を監督し、依存症対策を推進する機関の新設を」と付け加えた。声明文は「これから賛成派、反対派の議員の方々に届ける」という。

　衆院内閣委員会では反対派の民進党議員が欠席。「欠席されてしまうと、これまでの努力や勉強会を開いたものがなんだったのか、と思ってしまう。充実した審議を」と願っていた。