２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、東京都や政府、大会組織委員会は３１日、開催自治体を集めた連絡協議会を都内で開いた。

　丸川珠代五輪相（４６）は協議会終了後、「関係の自治体の皆様にご理解を得られました」とホッとした表情を見せた。東京五輪の経費を国と地方でどう負担するかの仕分けはもちろんだが、各自治体が五輪への準備に向けて、今後どんな仕事をしていくかが、これからの課題となる。「私は各自治体の意見をうかがって調整する役」と言い切った。

　被災地の復興支援という意義もある東京五輪。自治体それぞれの事情もある。「本来の県民、市民の生活を維持してもらいながら、地方財政について理屈にかなったところで国として調整する」と話した。

　膨らむ一方の経費についても見直す考えだ。「これからまだ相当の圧縮が見込める」と、自信を見せていた。