２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題をめぐり、国と東京都、大会組織委員会、競技を開催する自治体は３１日、都内で開いた会合で、大枠で合意に達した。

　小池百合子都知事は会合後、「合意に至ったのは大きな一歩だ。地は固まったので準備を急ぎたい」と述べた。

　当初は３月末の合意を目指したが、各自治体の負担内容をめぐり難航。決定過程の主導権争いをめぐり、政局的な動きにも巻き込まれた。

　小池氏は「大会を３年後に控えており、急がなければならない。政局でもてあそぶような時間はない」と強調した上で、「まとまってよかった」と話した。