ニューヨークの地元紙ニューズデー電子版は１１日、日米間で改正交渉中のポスティングシステム（入札制度）について、改正を見送り、現行制度を継続する可能性があると報じた。関係者の話として交渉が難航しており、現在も大きな進展がないと明かした。新制度施行の目安にする１１月が迫っており、もう１人の関係者は「現在のシステムから大きく変わらないのでは」と、従来の入札額トップに独占交渉権を与える「現状維持」を支持する声も根強いとした。

　同電子版は９月に、入札額上位から最大３チームに交渉権を与える改正案が検討されていると報じた。移籍の選択肢が増えることで選手側のメリットは大きいが、一方で「上位３チームだと入札額は抑えられるため、ＮＰＢ球団のオーナーは回答を保留している」と、日本側から反対意見が出ていることを示唆した。

　いずれにしても、交渉の行方は今オフにメジャー挑戦の可能性がある楽天田中将大投手（２４）の去就にも影響を与えてくる。現行制度のままなら、同電子版は「破格の入札金で交渉権を勝ち取るのでは」と、資金力のあるヤンキース優位を伝えた。