東京・城南信用金庫（川本恭治理事長）が4日、苦境にあえぐ中小企業の悩みに応じる第2回「新型コロナ対策何でも大相談会」を羽田のよい仕事おこしプラザで開催した。8月6日に開いた1回目が好評だったことを受け、今回は各企業の取引先や各種連携先の協力を得ながら、さらにグレードアップさせた。

相談窓口はクラウドファンディングやECサイトなどの9つのコーナーを設置。午前9時40分にオープンすると、待機していた41社が35～60分間隔で次々と来場した。都内2カ所で「すし屋の中川」を展開する大豊株式会社・八百坂安彦代表取締役社長は「出前が伸び売り上げは1割減でとどまっているが、今までの店舗形態では厳しい。今後の改善策を相談しに来た」と話した。

有限会社グリーンハウス東京の前嶋恭平係長は「カット野菜をホテルに納めているが、コロナ禍で前年比8割減。事業転換と事業拡大を求めてきた」と切実な悩みを訴えた。各窓口では終日、企業担当者らがコンサルタントや打開策について熱心に相談する姿が見られた。

7月3日に東京・羽田イノベーションシティ内にオープンした「新型コロナウイルス対策・ご相談本部」の取り組みがいよいよ本格始動してきた。

 

◆問い合わせ　城南信用金庫　企業経営サポート部【電話】03・3493・8128

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