共同通信社は22、23両日、全国電話世論調査を実施した。政府が決定した消費税減税に関し、財政への不安を「感じる」「ある程度感じる」が計71・7％となった。

高市内閣の支持率は50・2％で、前回7月調査から3・5ポイント減少し、発足以来最低を更新した。高市早苗首相が検討する内閣改造・自民党役員人事を巡り、派閥裏金事件で処分を受けた議員を重要ポストに起用することに「反対」が73・8％となった。

中道改革連合、立憲民主、公明3党の合流協議を巡り、今後の3党の在り方を聞く質問で「合流は全て取りやめ、元の立民、公明に戻すべきだ」が51・0％に上った。「全員が中道に合流し、一つの党になるべきだ」19・0％、「参院議員らは合流せず、今のまま三つの党を残すべきだ」17・9％が続いた。

消費税減税を巡り、代替財源を確保できていない政府対応に懸念が強い実態が浮き上がった。一方、飲食料品消費税率を1％に引き下げる方針への賛否を尋ねる質問では「賛成」52・7％、「反対」43・1％となった。

内閣不支持率は33・9％で、前回から0・2ポイント増えた。内閣支持率は3月調査から6回連続で下落している。

福岡県議会の正副議長ポストを巡る現金授受疑惑に関し、自民党本部が主導して実態調査などに乗り出す必要があるかどうかを聞いたところ「必要だ」は74・5％に上った。「必要はない」は19・8％だった。

首相が、終戦の日に開かれた全国戦没者追悼式の式辞で「反省」という言葉を使わなかった対応に関し「評価する」47・8％、「評価しない」42・6％となった。靖国神社を参拝せず近くの駐車場から「遥拝」した判断を「よかった」と答えたのは44・0％。「参拝した方がよかった」26・7％、「遥拝もしない方がよかった」22・1％となった。

熊本地震を巡る政府対応を「評価している」は「ある程度」を含め計64・3％、「評価していない」は「あまり」を含め計29・7％となった。

政党支持率は自民34・9％（前回35・9％）、中道2・8％（4・6％）、日本維新の会5・9％（5・8％）、国民民主党6・9％（7・2％）、参政党6・5％（6・3％）、チームみらい4・0％（6・5％）、共産党2・4％（4・0％）、いのちの党0・7％（1・6％）、立民4・8％（3・8％）、公明2・5％（1・7％）、社民党1・3％（0・4％）、日本保守党1・4％（1・4％）。中道は初めて立民を下回った。「支持する政党はない」とした無党派層は23・4％（18・9％）だった。（共同）