２０２０年東京五輪（オリンピック）パラリンピック大会組織委員会は２８日、理事会を開催し、ボランティアの対象年齢について中高生の参加を検討することなどが確認された。大会ボランティアは１８歳以上という条件だが、未来を担う若年層の参加も有意義と判断し、検討を開始する。

　ただし、安心安全な環境下での活動を担保するため、大会ボランティアの内容とは一線を画す予定。例えば、サッカーやテニスのボールパーソンや、バスケットボール会場のモップ掛け、長蛇の列で入場待ちをしている観客への楽器演奏、競技場外での道案内等が挙げられた。

　呼びかけ対象は、地域のスポーツ少年団やボーイ・ガールスカウトなどの団体を検討している。

　武藤敏郎事務総長は小学生の参加について問われ、「サッカーなどである選手との手つなぎ入場や、ボールボーイはできるのでは」と述べ、今後、小学生も対象になる可能性を示唆した。

　また、分村の場所についてセーリング会場（神奈川藤沢市・江の島）は大磯プリンスホテル（同大磯町）、自転車競技（静岡県伊豆市・伊豆ベロドロームなど）はラフォーレリゾート修善寺（同市）と決定した。

　警備ガイドラインの概略も公表した。その一環として大会スポンサーのセコム社とＡＬＳＯＫ社などが共同企業体（ＪＶ）を結成し、競技会場警備を担当する。結成日は来月３日。２社以外にもセントラル警備保障社、全日警社、シミズオクト社などが参加し、将来的には１００社以上がＪＶに参加する見込み。

　アンブッシュマーケティング（便乗商法）の取り締まり強化が逆に、盛り上がり機運をそぐ結果になっているとの指摘があることについて、新たな施策も公表した。これまでもあった「東京２０２０応援プログラム」で、地域の祭りに限り要件を緩和するもの。対象は祭りを運営する商店街や実行委員会などの非営利団体。期間は６～１１月を想定し、申請受付は来月２日から開始する。日本商工会議所などが、取り締まりの緩和を要望していた。ただし、祭りの名前に組織委スポンサー以外の冠が付くものなどは、対象外となる。