国民民主党の玉木雄一郎代表は30日の衆院本会議で行われた代表質問で、2020年東京オリンピック（五輪）招致をめぐる贈賄容疑で、フランス当局の捜査を受けている日本オリンピック委員会の竹田恒和会長の問題について、安倍晋三首相の見解をただした。

今回の問題の根幹となっている、国際オリンピック委員会（IOC）への金銭提供を、国内法で明確に禁止すべきと指摘した。

これに対し、首相は「当時のことについては、JOCと東京都が説明責任を果たすべき」との認識を示した。国内法の整備については、「慎重に対応すべきだ」と述べるにとどめた。

今後の政府の対応については「フランス当局による司法手続きなどの動向を注視し、何らかの対応が必要となった場合には適切に対処する」と述べた。