政府が新型コロナウイルス対策として16日、所得制限を設けず全国民に一律10万円を給付する調整を始めた。

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藤井聡・京大大学院教授（元内閣官房参与）　一律10万円の現金支給は結構なことだ。だが、安倍晋三首相が「108兆円規模。世界で最も手厚い給付」と、うたっていた困窮世帯に1世帯当たり30万円という現金給付の話は、一体何だったのか？　実際「30万円と聞いたから仕事自粛したのに、国家詐欺だ！」と憤っている方もいる。どっちもやればいい。30万円は福祉対策的なセーフティーネットの意味合いで一律10万円は経済対策的なもの。一律10万円は富裕層にも給付されるため元々の趣旨が違う。いずれにしてもスピードが不可欠となる。小池百合子都知事が5月連休明けから東京都独自の給付をスタートするというのなら、政府は連休前から配ればいい。その気になれば出来る。