政府の第6回新型コロナウイルス感染症対策分科会が21日、行われ、開発が進むワクチンについて、接種を実施する際、高齢者及び基礎疾患を有する人やコロナ治療に当たる医療従事者を優先することを了承した。

尾身茂会長は妊婦については「どのような副作用があるか分からない」とし、介護従事者などを含め、優先対象者にあたるか今後慎重に判断していくとした。

また、国にワクチン確保に全力を挙げるよう提言する一方、安全性及び有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保証はないとの見方を示した。尾身氏は「ワクチンへの期待が高いが、現実としては、必ずしもどこまで効果があるかどうか、分からないギャップもある。効果や副作用をしっかり伝えることが大事」などと話した。西村康稔経済再生相はワクチン接種の方針について「秋には、一定の方向性のとりまとめができれば」とした。

また、全国的感染再拡大は7月末にピークに達していたと考えられるとの見解も示された。西村氏は「油断することなく必要な対策を継続すべき。重症者対策は緊張感をもった対応を」とし、継続的な感染拡大防止策の徹底を呼び掛けた。【近藤由美子】