東京都の小池百合子知事は9日、都庁での「2021年度予算知事査定」後に取材に応じ、新規事業として出産や、若年性がん患者の生殖機能温存治療費などの助成計画を明かした。

出産応援事業には「コロナに負けない！」のサブタイトルも付けた。コロナ禍の影響もあって今年4月から10月の妊娠届け出数は前年比で約1割減の現況。「全国平均で比べますと、東京都における出産費用は10万円くらい高い。加えてコロナ禍で心理的な不安もあって産み控えているということもある。出産という人生の大きなイベントにおいて都全体で応援していきたいメッセージ」と意図を説明した。父母の所得制限などは設けずに、21年度から2年間に出生した子どもを持つ家庭で、1人当たり10万円相当の家事サービスや育児用品等を助成する。アンケートを実施して実際のニーズなどの把握にも努めることから専用サイトからの申し込みとなる。予算は101億円の見通しだ。

また、若年がん患者生殖機能温存治療助成事業は1億2000万円を見込んでいる。対象は男女40歳未満のがん患者。生殖機能温存治療、凍結更新、妊娠のための治療を一体的に助成する。

働くパパママ育休取得応援事業も、6000万円から約5億円に拡充する。【鎌田直秀】