国民民主党の玉木雄一郎代表は8日午前の会見で、同党が要求している燃油価格の高騰対策としてガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除などを巡って自民、公明、国民の3党幹事長クラスによる実務協議を9日にも行うことを表明した。自民党関係者は、同協議が9日午後に国会内で行うことを明らかにした。

岸田文雄首相（自民党総裁）、公明党の山口那津男代表、玉木氏による3党党首会談が4日に行われたことを受けたもので玉木氏は「まずは具体的なトリガー条項の凍結解除に向けた議論を急いでもらいたい」と協議の進展に期待した。

岸田首相は前日7日の参院予算委員会の答弁で「あらゆる選択肢を排除せず燃油価格の高騰対策を検討する。それに尽きる」などと国民との約束はないと言及した。岸田発言の受け止めを問われた玉木氏は「明日から具体的な幹事長レベルでの協議を、よくご覧いただければ」とした。

玉木氏はウクライナに軍事侵攻したロシアへの経済制裁によって液化天然ガス（LNG）などエネルギー供給が滞り、国内経済が悪化する事態を見据えて「日本もエネルギーの脱ロシア化、エネルギーの自給率、自立を高めていく必要がある。法律に基づく安全基準を満たした原発については再稼働を認めていくことを政治が決断しなくてはならない」と訴えた。そして「原発再稼働については3党党首会談でも申し上げている」と述べた。