立憲民主党、共産党などの野党は29日、国会内で故安倍晋三元首相の国葬を巡って政府側に合同ヒアリングを行った。

政府は国葬費として22年度予算の一般予備費から2億4940万円を支出することを閣議決定したが、会場となる日本武道館（東京）の設営費や借り上げ料に充てられるもので会場周辺の警備や国内外からの要人接遇の経費などは含まれておらず、人件費など大幅な支出増が懸念されている。

安倍氏は参院選の遊説中に奈良市で銃撃を受けて死去し、警察庁の中村格長官が警護不備を認めて辞意表明している。米オバマ元大統領やハリス副大統領、インドのモディ首相らの出席が見込まれ、厳戒警備が想定されている。立民の渡辺周氏から「サミット（主要7カ国首脳会議）並みの警備態勢を敷くのか」とされた警察庁は「参加人数が未確定」などを理由に回答しなかった。89年2月、昭和天皇の「大喪の礼」は3万人規模の警備態勢とされ、警察庁は「24億3600万円が支出された」とした。【大上悟】