大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は10日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」に出演し、ジャニーズ事務所がジャニー喜多川氏による性加害を認め、東山紀之の新社長就任などを発表した7日の記者会見について言及した。橋下氏は、ジャニーズ事務所の名称を今後も継続する方針が示されたことに疑問を投げかけ「ファンに支えられていると言うことであったとしても、国際社会的には、ジャニーズという名前を維持すると言うことは僕は許されないと思うし、グローバル企業の株主も許さないと思う」と語った。

橋下氏は「旧統一教会の問題でも、大学のクラブ活動の問題でもすべて、持論としては、団体にいろいろ問題があったとしたら個別具体的に対応していくべきであって、連帯責任というのは僕はいやなんですよ」と、自身の見解を示した。その上で「今回のジャニーズ事務所の問題は、国際的には絶対に許されない行為ですが、連帯責任はいやなので、今、活躍しているタレントさんは、活躍する場は必要だと思う」と述べた。

一方で「そこで、1つ疑問に思ったのは、ファンの視点ということだけではなく、国際社会からの視点を考えた時に、社名をそのまま維持するというのはどうなのかと。変更の余地も東山さんは（記者会見で）残したみたいですが、これは、ファンに支えられていると言うことであったとしても、国際社会的には、ジャニーズという名前を維持すると言うことは僕は許されないと思うし、グローバル企業の株主も、許さないと思う」と指摘。「民間企業としての企業再生の原理原則でいけば、こういう場合には社名を変更するというのは、原理原則です」と、弁護士としての観点からも指摘した。

また「株式処理で、藤島ジュリー景子さんが100％の株式を持っているというところは、たぶん多くの企業は許さないところがあるのかとと思います」とも話した。「テレビ業界は事務所との関係がありますから、いろんな事情があると思いますが、ここは日本社会を変えていくという視点で、テレビ局も考えてもらいたい」とも口にした。

番組の最後に、東山が会見で事務所名変更の可能性に触れたことについて、あらためて問われると「今、活躍しているタレントを、どう、もう1度活躍させるか。その視点で考えてほしい」と繰り返した。