自民党の石破茂元幹事長は14日までに自身のブログを更新し、自民党内で浮上している減税をめぐる議論についてコメントした。

「ここ数日にわかに減税論が高まっていますが、どの層を対象として、どのような方法で減税するのか、空前の利益を上げている大企業や急増する富裕層などの担税力がある層に対する増税は全く議論されなくて本当によいのか、もう少し落ち着いて議論をしたいものです」と指摘した。

さらに「成長の成果を国民に還元する、と言われていますが、この増収は本当に『成長の成果』なのでしょうか」と疑問を呈した。「名目賃金と物価が上がれば所得税と消費税が、輸出企業が円安で円換算した数字の上で増益になれば法人税が、増収になるのは極めて当然のことで、これを『成長の成果』と評価するのはあまり正確ではないのではないでしょうか」とも指摘した。

岸田文雄首相は9月25日、10月中にとりまとめる新たな経済政策について「成長の成果である税収増などを国民に適切に還元する」と発言した。これを受けて、自民党内ではにわかに「減税論」が拡大しているが、首相の発言が減税を指すのかどうかは不透明だ。石破氏はこうした流れを念頭に、経済情勢などの冷静な分析の必要性に言及したとみられる。