立憲民主党の蓮舫参院議員は8日、X（旧ツイッター）を更新し、岸田文雄首相や閣僚の給与をアップさせる国家公務員特別職の給与法改正案法案に「反対です」と投稿した。

「なぜ今、岸田総理や大臣らの給与を上げる法案？　反対です」とした上で「総理大臣や閣僚、副大臣らの給与引き上げを凍結する修正案を国会に提出します」と記し、立民が「給与アップ凍結法案」を国会に提出する方針であることに言及。「自民党、公明党の対応はどうでしょうか」と、与党側の対応を見守る姿勢も示した。

同法案は8日に衆院内閣委員会で審議入りし、10日に早くも採決が予定されている。立民は10日に合わせて、増額分を凍結する修正案を国会に提出する方針。野党側は、国民が物価高で苦しむ中、首相や閣僚の給与が増額される法案が成立するとなれば、国民の理解を得られないとしており、今後、法案審議をめぐり与党側と協議を進める。

同法案は、人事院勧告に基づく一般職の同法改正案に準じた措置で、成立すれば、首相は給与とボーナス合計で年間46万円、閣僚は32万円アップする。8日の衆院内閣委員会では、同法案が11月中に成立した場合、12月に首相に支給される期末手当（ボーナス）は、6月支給分から36万円増の596万円となることが明らかにされた。

首相は1日の参院予算委員会で、行財政改革の一環で給与の一部、1218万円を国庫に返納しているとして「国民の不信を招かないよう努力を続けたい」と理解を求めていた。