元AERA編集長でジャーナリストの浜田敬子氏は24日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜午前8時）に出演し、自民党が派閥パーティー裏金事件を受けて、23日になってようやく政治資金規正法改正に向けて公表した党の独自案に言及した。

自民党は23日の党作業部会で、党の独自案を提示。政治資金収支報告書の提出時に国会議員による「確認書」添付を義務付け、不記載や虚偽記載への監督責任を明記した上で議員の罰則規定を設けたが、議員が「確認書」の必要事項を確認しなかった場合などに絞るなど「いわゆる連座制」のあやふやな立て付け。野党は内容の「薄さ」も含めて、批判を強めている。

浜田氏は「もともと、政治資金規正法の改革は自民党の裏金から始まっているにもかかわらず、自民党の改革案がいちばん遅く、しかもいちばん甘くて小粒」と指摘。野党が求めている連座制に関しても「連座制は会計責任者が刑事罰を受けると即、議員辞職になるが、『いわゆる連座制』と言っていて、会計責任者が刑事罰を受けた場合も、議員が確認を怠っていたら、みたいな条件付き。なんで条件付きにする必要があるのか」と疑問を呈し「本来の政治とカネの問題の本質的なところまで、メスを入れる気があるのだろうか」とも述べた。

その上で、野党が求めている企業・団体献金の廃止に触れ「本丸は、企業・団体献金の廃止に踏み込むかどうかだったが、ここには言及がない。企業と近しい関係、それで企業・団体献金をもらって、企業、特に大企業への優遇措置をしている。こういう関係性を断ち切るつもりも、ないんだなと。そうなると、自民党に改革を任せるのは無理なんじゃないかと思われると思う」と指摘。「結果的に（国民は）自民党案と野党案のどちらを支持するのかということ。岸田さんに（衆院）解散をしていただいて、国民に信を問う形にしてほしい」とも述べ、裏金事件をめぐる与野党の改革姿勢を争点にした総選挙に期待を示した。