石破茂首相は12日、衆院予算委員会で与野党から求める声が出ている消費税減税について「多くの方にウケることも大事かもしれないが、もっと大事なのは本当に困窮している方に手厚い措置をして、次の世代にも責任を持つこと。そうでなければならない」と、持論を主張した。

検討するのかしないのか問われたが、はっきり答えず、「雨にぬれて震えている国民に傘を差さないのか。何もしないのか」と指摘される場面もあった。

立憲民主党の大西健介衆院議員との質疑で答えた。

大西氏に「消費税減税は本当に検討しないのか」と問われた石破首相は「何がいちばん国民生活の困窮に対応するのに適切かの議論は、当然している。いちばん困っている方々に、いかにして手厚い支援をすべきかを考えないといけない。広く、あまねくも大事だが、そのことでいちばん困っている方に手厚い支援がいかないのは、政策のあり方として正しいとは思っていない」と主張。また、食料品の税率を下げた外国の国々は基本税率が日本より高く、財政事情もはるかにいいと主張し「他国に比べて基本税率が低く、財政状況が極めてよろしくなく、高齢化がものすごい進んでいる我が国で、どうすればいちばん困窮している方々に手厚い措置ができるか、念頭に置きながらあらゆる可能性を議論するのは当然だ」と述べた。

首相が検討の是非について答えなかったため、大西氏は、立民が食料品に限って1年の時限的な措置で消費税率をゼロ％にする政策を打ち出したことに言及。財源の詳細を今後示していくとして「雨が降ったら傘を差し、やんだらたたむ。これは当たり前で、石破政権は雨にぬれて震えている国民に傘を差さないのか。何もしないのか」とただし、検討するかしないかを明確にするよう求めた。

石破首相は「いろんな選択肢の中で、御党が主張する減税が本当にいちばん困っている方に措置することになるのか」と疑問を示し、「多くの方にウケることも大事かもしれないが、もっと大事なのは本当に困窮している方に手厚い措置をして、次の世代にも責任を持つこと。そうでなければならない。全く検討していないということはございません」と反論。「雨にぬれている人に傘を差さない？　そのようなことがあっていいはずはない。そんなことは、私どもは当然承知していたしています」と不快感を示しながら「国や次の世代に責任を持つことが政治のあるべき姿であって、党利党略でやっていることではい。党利党略でこのようなことを決めるべきものではまったくございません」とも主張した。