小泉進次郎農相は26日、コメ価格高騰対応で放出する政府備蓄米を、過去3回の一般競争入札から随意契約に変更すると正式に発表した。価格は5キロ2160円（税込み）を想定し、6月上旬にも店頭に並ぶとした。「政治決断」「スピード感」を強調し、「国民の不安を払拭（ふっしょく）したい」と主張。「価格破壊」のカードで窮地打開に勝負をかけるが、備蓄米値下げがコメ価格全体にも波及するかは見通せず、課題も少なくない。

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「コメ価格は昨年の2倍。これまでと同じやり方では国民の期待に応えられない。政治決断で、随意契約で売り渡すことを決めました」。進次郎氏は、江藤拓前農相時代に3回行われ、小売りや消費者にほとんど届いていなかった備蓄米の売り渡し方法の変更を、正式に表明した。

売り渡し対象は、年間1万トンの取り扱いがある小売業者とし、スーパーなどを想定。2021年産（古古古米）、2022年産（古古米）の計30万トンを放出し、60キロ当たり1万1555円（税込み）で業者に売り渡す。単純計算では5キロ963円。店頭販売価格は、23日のNHK番組で述べた5キロ「2000円」と同水準の「2160円」を想定するとした。

「需要があれば、さらに拡充し無制限に行う」「国が提示した定価で毎日販売する」とも主張。この日受付を始め、今後は毎日契約、販売を行う。今後は、現在事実上大手に限られている売り渡し対象の拡大、対象者の透明化も急務だ。

進次郎氏は「国民のみなさまが早く安定した価格で、これ以上のコメ離れを防げるよう、しっかり取り組む」と主張。農水省では「異例」という500人規模の「米対策集中対応チーム」も発足させ、役所を巻き込んだ「進次郎コメ劇場」の幕を自ら開けた。この日は農相として初めて国会答弁にも立ち「コメの問題に注力していきたい」と訴えた。

矢継ぎ早の政策を打ち、「どこにある」と批判された備蓄米の迅速な流通を当面は目指す。「価格破壊」の手法には、消費者の期待も高い。ただ、今回の措置はあくまで備蓄米が対象。現在も高騰が続くコメ価格全体の引き下げにつながるのかが最大の焦点になるが、「なかなか厳しいのでは」（与党関係者）との声もある。

消費者にコメは行き渡るのか、そしてその先にある、自民党農林部会長時代に目指した「農業改革」に、大臣として腰を据えて再び取り組めるのか。政治家としての信用もかかった、一大ミッション。「やれることは、どんな手でも使って価格を抑制する」。コメ担当大臣はそう、強調した。【中山知子】

◆石破茂首相の話　非常にスピーディーだった。1日も早く対応する必要があるとの農相の判断だ。これにより消費者の不安が払拭されるよう期待している。