国民民主党の玉木雄一郎代表は14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、物価高対策の一環で、国民1人当たり一律2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むよう自民党に指示した石破茂首相を「嘘つきだ」「ご都合主義が過ぎる」と猛烈に批判した。

玉木氏は、すでに与党側の給付方針が報じられていた11日に行われた党首討論で、現金給付を行うのか再三ただしたが、石破首相は「報道は承知していますが、政府の中で検討したということはありません」など、のらりくらりでかわした。それから2日後の発表。玉木氏は「石破総理、やっぱり配るんですか。わずか2日前の党首討論で『単年度であっても税収の上振れを国民に還元するような財政状況にはない』と明言しておきながら、都議会議員選挙の告示日、参院選告示の3週間前に現金給付を発表する。矛盾している。失礼な言い方になるが、嘘つきだ」と、激しい調子で首相の対応を批判した。

国民民主は「年収103万円の壁」の178万円への引き上げを求め、税収の上振れ分はあくまで「減税」で納税者に還元すべきと訴えていることに触れ「（国民民主側が提案した時は）税収の上振れは『財源』ではないと言いながら、自分たちの選挙対策のためには、いきなり税収の上振れが『財源』になる」として「ご都合主義が過ぎるのではないか」ともつづった。

「年収の壁」をめぐり、所得税の控除額を178万円に引き上げる場合、必要な追加の財源は3兆円弱とし、今回の現金給付にも3兆円半ばと、同額の財源が必要とされることに言及。「上振れた税収は納税者に『減税』でお戻しするのが筋であって、間違っても、自民党や公明党が選挙対策として好き勝手使っていいお金ではない」と、党首討論でのやりとりにあらためて触れながら「党首討論でのやり取りはなんだったんだ。党首同士が渾身の思いでぶつかる党首討論で、一国の総理が平気で嘘をつくようなら、まともな議論など成り立つはずもない。税金で票を買うようなことを許すな」と訴えた。

玉木氏は12日にも、今回の現金給付案に関してポストしており、再度同ポストを引用。「引用したポストのインプレッションが1800万回となっている。国民、納税者も呆れているのではないか」と記し、「国民民主党は、税金を集めて使う側の立場に立った政治ではなく、税金を払う側の立場に立った政治に変えていきます」と主張。13日に告示された東京都議選や7月の参院選を念頭に「手取りを増やす夏にする」と、決意を示した。