国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の定例会見で、愛知県豊明市がスマートフォンなどの使用について、仕事や勉強以外では「1日2時間以内」を目安にするよう促す条例案を9月の定例議会に提出することへの受け止めをめぐり「私、引っかかるのかな」と、複雑なリアクションを示した。玉木氏は「ツイッター廃人（ツイ廃）」を自任。今年の盆休み中にデジタルデトックスを宣言して、話題になった経緯もある。

行政が個人のスマホ使用に口出しするような内容でもあるとして、記者に「懸念の声もある。玉木さんも『ツイ廃』を自称されていますが、どうお考えかお聞かせください」と問われると、玉木氏は「私、引っかかるのかな…」と、つぶやいた上で「基本的には個人の問題だし、家族でちゃんと話し合うこと。子どもの教育の問題でもある」とした上で「そもそも罰則がなく、訓示規定的なものでしかないのかなと思います」と、訴えた。

また、オーストラリアで、政府が16歳未満の子どもへのSNS使用を禁止する法律が成立し、今年末に施行される予定であることを念頭に「（同国では）プラットフォーマー側に規制をかける動きも出ている」と言及。その上で「（豊明市の場合）実行可能性がどうかということは、この条例案にはあるかと思いますが、みんなで実際にどうしていくのか、家族で、社会で考えていくきっかけにはなると思う」と述べ、今回の動きは問題提起の意味合いはあるとの認識を示した。

一方で「法令でガチガチに縛るのも、ちょっと違うのかなと言う気はします」とも指摘した。

同条例案は「豊明市スマートフォン等の適正使用の推進に関する条例」で、罰則はなく、可決されれば10月1日から施行される。