国民民主党の玉木雄一郎代表は14日の定例会見で、17日の国会会期末を前に、高市政権肝いりの「副首都」法案の審議が当初予定より遅れるなど混乱していることをめぐり、「元々の法案の精度が低い」と指摘した。「制度設計として十分に詰まっているのかについて、13日の質疑をみていてもかなり疑義がある。法案としての仕上がり、制度、合理性、必要性を総合的に判断していかないといけないのかなと思う」と述べ、さらなる精査が必要との認識を示した。

13日に衆議院の特別委員会で行われた同法案の審議内容について、「他党の先生方も質問していたが、（与党側は）十分に答えられているとは思わないやりとりだった」と述べた。

国民民主党は自民、日本維新の会、公明党とともに法案の修正協議を行っているが、結論は出ていない。玉木氏は、委員会採決での対応に関して「議論を尽くすことが大事」とした上で、「バックアップ機能をどうするかを決めるわけですから、いざ大規模災害が起きたときに国家機能をどう守るのか、国民の生命、財産にかかわることなので、副首都とは何か、どういう要件を満たせば副首都の機能を果たせるのかについて、最終最後まで、幅広い合意が形成できるように我々も努力する」と述べた。

一方で「これは議員立法なので、与党には格段の努力をお願いしたい。昨日の議論を聴いていると、まだ詰めないといけないところがあるというのが現時点の率直な印象」と主張した。

その上で「議論すればするほど厳しくなっている。大阪ありき、（維新肝いりの）『大阪都』ありきになると、制度としてどうなのか、他の自治体にとってどうなのかというところもある」とも指摘。「（現法案では）制度のつくりとして、審議の中でさまざまなアラが見えてきた。副首都自体の考えをまったく否定するものではないが、自民と維新が出してきた法案の中身が、その趣旨を必要かつ十分に満たすことになっているかどうか、審議を通じて明らかになりつつあり、そこはもう一段、丁寧に議論をした方がいいのではないか」と述べた。