国際協力機構（JICA）が、第9回アフリカ開発会議（TICAD9）で発表した国内の4つの地方自治体を「JICAアフリカ・ホームタウン」と認定したことをめぐり、日本政府が特別な査証制度を用意するという声明を公表していたナイジェリア政府が、日本政府の求めに応じて、当該リリースを削除した。

外務省が27日までに発表した。

同省によると、ナイジェリア大統領府は22日付で「日本政府が特別な査証を発給する」など、事実と異なる内容を含んだプレスリリースを発表。これを受けて、日本ではSNSで「移民受け入れにつながる」などと不安や批判が一気に拡散され、木更津市に問い合わせが殺到した。26日には、ネット上で「ナイジェリア政府」がトレンド入りするなど、物議を醸していた。

林芳正官房長官は26日の会見で「JICAの研修事業などを通じたインターン生の受け入れを想定しているが、この研修は期限付きで、終了後は出身国への帰国を前提としている」「移民の受け入れ促進ではない」とした上で、ナイジェリア政府に訂正するよう申し入れたことを明かしていたが、外務省は同日、ナイジェリア政府側が「事実と異なる記載を削除した、新たなプレス・リリースを26日付で発出しました。なお、22日付けのプレス・リリースは既に削除されています」と発表。「本件について適切な報道・発信が行われるよう、引き続き努めていきます」としている。

ナイジェリア政府は当初、22日に発表した声明で、木更津市が「日本に居住し、働きたいナイジェリア人のホームタウンになる」とも記していたが、26日の新たな声明では「2国間の文化的な絆を強める取り組み」などと、大きく「トーンダウン」している。