テレビ朝日系「報道ステーション」(月~金曜午後9時54分)の大越健介キャスターは19日夜の放送で、中国・深センで行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の終了で一連の外交ウィークを終えた高市早苗首相の今後について、「強権的な大国の『圧』というものを感じた今回の外交ウィークですが、そうしたものをしたたかにかわしていっていただきたい」と、提言した。
この日の放送では、APECの会議やその後、米国、中国、ロシア3カ国の首脳による史上初の首脳会談の様子を詳報。「平和宣言」として発出された共同文書の内容のほか、高市首相の昨年11月の台湾有事をめぐる国会答弁後、悪化したままの日中関係について、高市首相と中国の習近平国家主席は「握手外交」にとどまり首脳会談には至らなかったことなどにも、現地からの記者中継を交えて触れた。記者からは、日中関係の改善の見通しをめぐり「政治レベルでは進展がなかった。次の機会は(12月中旬に米マイアミで開催されるG20で、高市首相と習国家主席が再び(会議で)同席するが、年内最後の機会を生かせるかどうかが今後の焦点」などの分析がなされた。
大越氏は総論として、「世界が注目する中でアジアを舞台に繰り広げられた外交ウィーク。3人の首脳がそろってカメラにおさまることこそ最大の狙いであって、平和宣言なる文書は共有できる利益をかろうじてつなぎ合わせただけという、突き放した見方も成り立ちます」と、3首脳による史上初の首脳会談を厳しい意見をまじえて評した。一方で、「ただ、3人が今後もこういう会談を重ねていくことになれば、大国の言い分だけが極端に幅をきかせる、いびつな国際社会にもなりかねません」と懸念を示した。
一方、日本の立ち位置については「日本が国際社会の重要な一角を占め続けるためには、高市総理が、せめて、中国とこれ以上の関係悪化を防ぎながら、民主主義を重視するミドルパワーの国々との連携を主体的に強化していくことが、ますます重要になってきたことは間違いありません」と語った。
番組はエンディングで、中国から帰国した高市首相がトランプ大統領と電話会談し、米中ロ首脳会談の内容について説明を受けたとしてぶら下がり取材に応じた様子も速報で伝えた。大越氏は、帰国直後に電話会談に追われた高市首相を念頭に置いてか、「外交に休みは本当にありませんね」と述べた上で、「強権的な大国の『圧』というものを感じた今回の外交ウィークですが、そうしたものを、したたかにかわしていっていただきたいと思います」と、提言してみせた。



