国土交通省は24日、富山、石川、福井、岐阜、静岡の5県・計13区域のタクシー事業者が、一般ドライバーが自家用車を使って有償で乗客を送迎する「日本版ライドシェア」の導入意向を持っていることが新たに分かったと発表した。4月以降、順次サービスを始める予定。これとは別に、長野県軽井沢町では既に運輸支局への申し出があり、週内にも認可を出すという。

政府の規制改革推進会議の作業部会で、23日時点のモニタリング結果を報告した。国交省は配車アプリで不足車両が把握できる区域から認可を出しており、今月から東京や神奈川、京都など一部区域で始まっている。

新たに導入の意向が判明したと国交省が発表した13カ所は「富山交通圏」（富山市）や「金沢交通圏」（金沢市など）、「浜松交通圏」（浜松市など）といった区域。配車アプリが普及していない区域で導入意向が判明するのは初めてという。国交省は特定の時間帯や曜日にタクシーが不足しているとみなした上で、事業者の意向に基づいて導入を認める方向だ。

作業部会に出席した河野太郎規制改革推進担当相は「バスやタクシーなど公共交通機関の在り方の重要性についても引き続き議論していかなければならない」と述べた。（共同）