政府、与党は、17日に会期末を迎える今国会の会期を1週間程度延長する方向で調整に入った。24日か25日まで延ばす案が検討されている。政権内で与党が提出した「副首都」構想関連法案の成立を確実にするため、審議時間を十分に確保すべきだとの意見が拡大した。自民、日本維新の会、チームみらいの3党が副首都法案の修正で合意。15日に衆院の特別委員会、本会議でそれぞれ可決され、衆院を通過する見通しだ。

与党による副首都法案と衆院議員定数削減法案の審議入り強行などを受けて野党が国会審議を一時拒否。その影響で日程が窮屈となり、政府提出法案の予防接種法改正案や副首都法案の会期内成立が不透明化していた。国会の会期延長は2024年の臨時国会以来。今回の特別国会の会期と同じ150日間の通常国会に限れば18年が最後となる。

与党は近く、会期延長を森英介衆院議長に申し入れる。衆院規則に基づき、森氏が各常任委員長から意見を聴く会議を開催。その後、国会運営を担う議院運営委員会や、本会議を順次開会する流れが想定される。

自民など3党は14日に幹部協議を開き、デジタル技術の活用や副首都整備に関わる施策などを国会に報告する規定を追加する修正で合意した。みらいは法案に賛成する。

衆院地方・こども・デジタル特別委員会は14日、副首都法案の採決を15日に実施すると決めた。同日の本会議へ緊急上程され、3党の賛成多数で可決され、参院へ送付される見込みだ。与党は14日の委員会で採決する日程を描いていたが、審議の充実を求める野党の反対を受けて先送りした。

副首都法案は参院沖縄北方特別委員会で審議される予定。与党少数の参院で成立させるためには、みらい会派の2人に加え、無所属議員の賛同を得て、本会議で過半数に達する必要がある。

自民の小林鷹之政調会長は「他党や一人でも多くの議員に賛同いただけるよう、地道に働きかけを続ける」と記者団に説明。国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、副首都法案のさらなる修正が必要になるとの認識を示した。