自民党の石破茂前首相や小渕優子元選対委員長ら4人は9日、消費税減税関連法案を巡り、6日の衆院本会議で採決前に退席して賛成しなかった理由について党執行部に文書で回答した。関係者が明らかにした。石破氏は回答内容に関し「代替財源が明らかではない点などを書いた」と記者団に説明した。執行部は処分も含め対応を検討する。

他に退席したのは古川禎久元法相と船田元・元経済企画庁長官。執行部は退席の事実と理由の説明を求める文書を配布、9日を期限としていた。

石破氏は記者団に「消費税は社会保障に充てる財源だ。必要経費が加速度的に増加する中、その財源が失われることは非常に問題だ」と強調。古川氏は回答で「給付に一本化すれば、農家や外食などに混乱や負担を与えず、追加の対策費も必要ない」と指摘した。