れいわ新選組代表の山本太郎参院議員は24日の参院予算委員会で、今年の元日に発生した能登半島地震の被災地や被災者に継続的に向き合うよう、岸田文雄首相に要請した。

「能登半島にはいつ行っていただけるのか」との質問に「具体的には今は決まっていないが、状況は日々関係大臣などから報告を受けている。必要に応じて日程を考えたい」と答えた首相に、山本氏は「発生から114日。アメリカではなく奥能登に行っていただきたい」と要請。今月8日から14日まで訪米した首相に、あらためての被災地訪問を促した。

珠洲市や輪島市の家庭では、水道がまだ完全に復旧していないとして、自身が現地で聞き取った実情などに触れながら「能登の生活復旧に（政府は）本気で取り組んでいない。そんな者たちに、これからくる大災害に対処できるはずがない。国民のみなさんにお伝えしたいのは、今日の奥能登の姿は、明日の私たちの姿だ」として、政府の対応を批判。「アメリカとともにあると米議会で演説するより、今いちばん困っている能登半島の被害者とともにあるのが総理大臣の仕事じゃないですか」「アメリカはひとりじゃないと励ます前に、能登半島で被災した方々が今、絶望を抱えている状態を、どんな手を使っても解消するのが総理大臣のお仕事ですよね」と、繰り返し岸田首相に訴えた。