国民民主党の玉木雄一郎代表は12日、自身のX（旧ツイッター）を更新。米国内で大きな議論になっている、米国際開発局（USAID）に言及した。

自身がかつて「USAID」と仕事をした経験に触れながら「謂れのない誹謗（ひぼう）中傷を受けて当惑しています。やめていただきたい」と記し、冷静な対応を求めた。

「USAID」をめぐっては、政府効率化局（DOGE）に入ったトランプ米大統領の側近で実業家のイーロン・マスク氏が、不適切な支出があったとして閉鎖、解体する方針を表明し、予算の精査を行っている。ただ同組織では世界中で1万人以上の職員が勤務しているといわれ、唐突な表明は米政府職員を大混乱に陥らせている。

玉木氏は「【USAIDと私】」と題して「私はUSAIDと実際に仕事をしたことのある数少ない国会議員の一人だと思っていますが、それゆえ、USAIDとの関係について、謂れのない誹謗中傷を受けて当惑しています。やめていただきたいと思いますし、批判している皆さんも、正直、一呼吸置いた方がいいと思います」と投稿。USAIDについて「米国の海外援助政策の執行機関で、あえて日本で例えると、JICA（国際協力機構）とJBIC（国際協力銀行）を足したような組織のイメージでしょうか」と説明し「トランプ政権ではUSAIDを廃止して国務省に統合しようとしているようですが、JICAとJBICを廃止して外務省の国際協力局に統合するようなものです。仕事が全てなくなるわけではありません」と訴えた。

「米国の行政組織の見直しに日本が口を出すべきではない」としながらも「私自身の名誉のためにも言わせていただきますが、少なくとも私がUSAIDと一緒に取り組んだヨルダンの灌漑（かんがい）事業は、大変有意義な事業でした。イスラエルと平和条約を結んだアラブの国であるヨルダンへの支援の政治的・経済的な意義は大きく、小渕政権時代に日米で力を合わせて取り組みました」と、かつて関わった際の活動内容に言及。「また、与野党の議員でワシントンDCにあるUSAIDの本部を訪ねた際には、海外援助におけるNGO等民間セクターとの協働のあり方についてディスカッションさせてもらいましたが、とても参考になるもので、現在、日本の外務省もこうした対外援助における官民連携のアプローチを取り入れています」とも説明した。

玉木氏は「事実が確認できない言説がまかり通りやすいネタではありますが、冷静に事実を調べて発信されることをお勧めします」と呼びかけている。