国民民主党の古川元久代表代行は18日、国会内で取材に応じ、肝いり政策の「年収103万円の壁」引き上げについて、この日行われた自民、公明両党との3党協議で自民党の宮沢洋一税調会長から示された「自民党案」に関して「ボールは返ってきましたが、かなりの暴投。我々がキャッチできる球ではない」と、内容に不満を示した。

19日以降も与党とのやりとりを続けるとして、「しっかりグラブに入るところに投げ返してほしい」と主張した。

この日示された「自民党案」は、給与収入が200万円相当以下の人には基礎控除を37万円を上乗せし、現在審議中の「123万円」から160万円に引き上げるとしている。恒久的な措置という。また給与収入が200万円相当～500万円以下の人には、今年分と来年分に限って、基礎控除を10万円を上乗せするという内容。いずれも、国民民主党が求める178万円には届いていない。この日は結論は出ず、3党は引き続き協議を続ける。

3党は昨年12月の幹事長会談で「178万円を目指して来年から引き上げる」ことで合意したが、その後の実務者協議で与党側が示した「123万円」に国民民主が納得せず、いったん決裂。この日の協議はその時以来、約2カ月ぶりのことだった。

「2カ月待たされてこの内容」と問われた古川氏は「自民党案は、公明党も今日初めて見たという。早くに提案いただけたら我々もボールを投げ返せた。この2カ月は何だったのかというところ」とぼやいた。

古川氏は、所得制限を設けるなどの自民党案の問題点を指摘。「数字をつくってきた感じはあるが、ちゃんとした理念に基づいているのかと。物価高に真剣に取り組む姿勢があるのか、今日の時点では感じられない」と述べ、自民党案に関しては公明党との間でも意見の違いがあったと述べた。

同席した同党の浜口誠政調会長は「物価高騰で苦しんでいるのは、低所得層の方だけではない。中間層も含め、幅広い国民の方が大変な状況になっている。その中で所得制限や期間を設けたりするのは、国民に寄り添っているのかと、国民の方からみたら納得できないのではないか」と厳しく指摘した。