元経産省官僚で内閣官房参与も務めた慶大大学院教授の岸博幸氏が10日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に出演。与党内で、「トランプ関税」や折からの物価高対策として、国民に対して一律3万円以上の現金を給付する案が浮上していることについて「経済政策として、完全に間違っている」と指摘した。　関係者によると、給付の金額としては一律で3万円～5万円程度の案が出ているという。財源は明らかになっていない。

番組MCのフリーアナウンサー宮根誠司に「どうしても参院選が見え隠れする」と指摘された岸氏は「当然、参院選が視野に入っているんですけど、これ、経済政策としては完全に間違っています」とばっさり。「物価高対策は必要。関税措置がどうなるか分からず、これで景気が悪くなった場合の対応は必要だが、国民全員に配る必要はあるんですか。高額所得者に配る必要、まったくありません。なんでそこまでやるんですか」と、疑問を呈した。

「本来は減税で対応した方がいいのに、ワンショットの現金ばらまきでは経済効果も薄い。そう考えると、経済政策としては非常にできが悪い部類に入ると思いますね」と酷評した。

一律の現金給付案をめぐっては自民党内でも疑問の声が出ているほか、SNS上でも批判の声が相次いでおり、一時的な給付よりも減税による対応を求める声が多い。現金給付は、今夏の参院選に向けた「選挙対策」ではないのかという見方もあり、国民も与党の思惑を見透かしているのが現実だ。