★防衛相・小泉進次郎の発言が現職大臣としては異例の突出ぶりを際立たせている。17日にはジャーナリスト・櫻井よしこのネット番組「言論テレビ」に出演し、仏が核戦力を増強し、フィンランドは国内への核持ち込みを認めつつあることなどを挙げ「日本もあらゆる政策をタブーなく議論し、推進すべき」「野党から非核三原則と原子力潜水艦について質問を受けた。これまでのものを守ることを優先し、本当に日本を守ることが後回しになっているのではないか」「日本にとって議論しづらい課題だが、言及せざるを得ないものの1つが核だ」と発言。25年11月にも同様の発言はあるので持論だが、我が国の防衛相としての抑止よりも武器商人として忙しい一方、核保有に一番積極的な閣僚と言える。

★昨年10月29日、小泉は来日したヘグセス国防長官と会談。「日米同盟をさらに強化するために、戦争を抑止する殺傷力の高いより強力な信頼できる部隊を作り続け、必要となれば戦って勝利する準備が必須だ。ハードパワーに代わるものはない」と長官が言うと、「対GDP比2％水準について、補正予算と合わせて今年度中に前倒しをして措置を講じ、国家安全保障戦略を始めとする戦略3文書改定の検討を開始したことについて長官に説明した」と応じた。さらに「今でも猛暑の中、エアコンのない車両で食料を運んでいる隊員がいる。ここまで痩せ我慢をしてやってきた」とも話す。だが予算配分を見ると、増額分の主力はミサイル・装備品・整備維持費で現場の隊員の環境改善が増額の目的ではないのは明らか。

★そもそも防衛政策は長年の自民党の政策で、隊員たちの厳しい環境改善を後回しにしてきたのも自民党政権そのもの。ただ歴代防衛相は小泉に比べ、抑制的で武器購入や核配備で物事が解決するというほど単純ではなかった。14日の衆院安全保障委員会では共産党委員長・田村智子が陸上自衛隊のV22オスプレイが6月の日米共同訓練で米軍普天間飛行場に初飛来したことを指摘。すると小泉は「共産党は普天間は使うな、辺野古も駄目。どうやって抑止力を確保するのか」と質問返しで応戦するも、陸自オスプレイの県内訓練では国交省が那覇空港、与那国駐屯地での低空飛行許可を出していたこともわかり、なんとも締まらない答弁となった。（K）※敬称略