自民党は19日、参院選大敗を受けて退陣圧力が強まっている石破茂首相（党総裁）の任期途中での総裁選前倒しを行うかどうか判断するため、総裁選管理委員会の初会合を、党本部で開いた。

党は8日の両院議員総会で、党則6条4項に定められている総裁選の前倒しの是非を判断するための党内手続きを進めることを決めた。選管では、委員の欠員が多いことから、まずはその補充を行った上で、手続きの判断のやり方について協議。超低支持率だった森喜朗氏の自民党総裁交代が実現しなかった経緯から02年に党則に加えられたものだが、実際に適用された例はないため、具体的な手続きの前例がなく、選管では議員らの意思表示を記名にするかしないかなどについて、今後、具体的な対応策を早急に決めるとみられる。

委員長を務める逢沢一郎氏は冒頭で、「公正、公平を旨とし、先生方のご支援とご協力をいただく中で職責を全うして参りたい」とあいさつした。

党則6条4項では、党所属国会議員と都道府県連代表者の総数の過半数から要求があれば、総裁の任期満了前でも総裁選を行えると規定している。過半数は172人。石破首相の総裁任期は2027年9月。仮に総裁選実施が決まった場合でも、石破首相も立候補は可能だ。

一方、各種世論調査では、続投を明言している石破首相の続投を支持する声が増えていることを踏まえ、実際に過半数の前倒し要求が集まるかどうかは現状では、不透明だ。万が一、総裁選の前倒し実施が決まれば、石破首相は極めて厳しい立場に追い込まれる。