国民民主党の玉木雄一郎代表は26日の定例会見で、ガソリン暫定税率廃止の議論などの物価高対策が、参院選から1カ月が経過しても自民党内政局で進展していないとして、憲法53条に基づく臨時国会開会の要求も視野に、ガソリン値下げの早期実現を目指す構えを示した。

玉木氏は「今、自民党の総裁選をやるのかやらないのか、選挙が終わって1カか月たっても、もめている。やるならやる、やらないならやらない、ということで、早くやっていただきたい。国民は、自民党の党内抗争を見たいために1票を入れたのではないと思う」と、自民党内のゴタゴタに苦言を呈した。

その上で「速やかに臨時国会を開ける体制を整えていただき、年内の11月1日からのガソリンの値下げが実現するような国会対応ができるような環境を、与党として整えてもらいたい」と述べた。

「あまりもたもたしていると、国民のみなさんはしびれを切らしてくる。物価高騰に対し、結局何もしていないということになり、国会議員全体が批判されるような状況になっている」と不満を示し「我々は、速やかな国会開会を求めていきたい」と述べた。

その上で「あまりにも（臨時国会を）開かないなら、憲法53条に基づき、衆参両院のどちらかの院の4分の1が要求すれば、臨時国会を開かなければならないという、憲法上の規定もある」と指摘。「これまで野党各党で協力し、こうした要請をしたこともある。53条に基づく臨時国会の開会要請を含め、速やかに、国民が求める物価高騰対策が実現できるような国会対応を求め、早期のガソリン値下げに向けた合意を得られるよう、与野党にしっかり働きかけたい」と訴えた。

玉木氏はこれに先立ち、26日朝、ニッポン放送「飯田浩司のOK！　Cozy up！」に生出演した際にも「国民から見たら、選挙が終わって変わると思ったのに、今、何をやっているの？　夏休みをいつまでやっているの？　という感覚。秋の臨時国会はだいたいこれくらい（の時期から）ですよ、というのは永田町の論理で、そういう根っこが変わっているわけだから」と指摘。「総裁選をやるのかやらないのか分からないから（臨時国会を）開けないのは、自民党の勝手じゃないですか」と、自民党の対応を批判した。