公明党の斉藤鉄夫代表は10日、国会内で会見し、四半世紀続いてきた自民党との連立政権から離脱することを明らかにした。

自民党の高市早苗総裁との2度目の連立協議で、企業・団体献金の規制強化や派閥裏金事件の真相解明を求めたが、納得いく結果が得られなかったことに加え、自民党側の態度が「検討する」の一辺倒だったことに業を煮やしたとする趣旨の主張を口にした。

「なぜ協議継続ではなく、今、連立政権からの離脱を決めたのか」との記者の質問に対し、答えた。

斉藤氏は、政治とカネの規制強化に関して1年前から自民党に求めてきたとして「自民党さんはいつも『検討する』『検討する』『検討する』だった。今回の（高市総裁の）ご回答も『これから検討する。地方議会の声も聴かないといけない』と。地方議会の声も聴かないと、というのは1年前からおっしゃっているが、何も行われていない現実がある」と訴えた。

斉藤氏は「企業・団体献金を規制強化をする案については、今回言い出したわけではない。西田幹事長が実務者をしている3党協議の中で、1年以上前からずっと主張してきた」と主張し、同党が国民民主党と共同で国会提出した政治とカネをめぐる改革法案に言及。「立憲民主党もおりてきて、いっしょに協議しようということになった。自民党が乗ってくれればほぼ主要政党がいっしょになって規制強化ができることを、ずっと申し上げてきたところだ」と述べた。

その上で「自民党さんはいつも、検討する、検討する、検討すると。今回の協議は、過去の経緯を含めて、総裁として決断いただきたい。と申し上げた」と述べ、自民党の「検討姿勢」に業を煮やした結果との認識を示した。

高市氏の返答について「今回も『これから検討する』『地方議会の意見も聴かないといけない』と。地方議会の声も聴かないと、というのは1年前からおっしゃっているが、何も行われていない現実がある」と不満を示し、「そういうことも含め、我々が訴えてきている政治への信頼回復のポイントである政治とカネについて、大きなご回答がなかったので、こういう結論をさせていただいた」と述べた。

支持母体である創価学会の意向が影響したのかとの質問には、「私の決断で、党が主体的に決めた」と強調した。