テレビ朝日系「報道ステーション」（月～金曜午後9時54分）の大越健介キャスターは23日夜の放送で、新たに就任した鈴木憲和農相が、コメ政策をめぐり、前任の小泉進次郎防衛相の「増産」方針から事実上転換する考えを示したことに、懸念を示した。

番組では、鈴木農相が23日に行った報道各社のインタビューの様子を放送。「コメ担当大臣」を自称した進次郎氏のように、自身のネーミングを問われた鈴木氏が、選挙区（山形2区）のある山形に「はえぬき」という銘柄米があることや、自身が元農水官僚であることから「はえぬき大臣です」とコメントした様子や、石破茂前首相が今後のコメ政策に関して「増産」の方針にかじを切ったことをめぐり、「石破総理がどういう思いでああいう言い方をされたのかは直接うかがっていないので正直分からないですが、ずっと増産トレンドでとれすぎたもの、需要を超えたものは、輸出をすればいいという発想だったのかなというふうに推測しています」と答えた内容を報道。鈴木氏が「国内の需要に応じた生産が基本と説明し、価格についても市場の中で決まるべきものとの考えを示している」との姿勢であることを、ナレーションで伝えた。

鈴木氏が、消費者に対し「（コメ生産者が）10年先、20年先に向けて設備投資もできる価格で買っていただけることに、ぜひご理解をいただきたい」と語り、当面の物価高対策の一環で「おこめ券」配布などを検討していることも伝えた。

「令和のコメ騒動」がまだ収束していない段階で、短期間で政府のコメをめぐる方針が変わる異例の状況。5キロ当たりのスーパーでの最新の平均価格が、4142円と依然、高値が続いていることにも触れ、今回の方針転換を受け、今後も価格の高止まりが続くのではとの見方が出ていることも報道した。

大越氏は、こうした動きを踏まえ「石破政権から高市政権に変わって、政権のカラーに変化があるのは当然と思う」と理解を示しつつも「こと、コメ政策については、大きな政策転換になる。正直、生産者の側も消費者の側も混乱は免れないと思います」と、指摘した。

その上で「鈴木大臣は、まさに農水省生え抜きということですので、何をどう変えるのか、その結果どのような影響が及ぶのか、丁寧な、丁寧な説明を求めたいと思います」と言及。鈴木氏に、「石破＆進次郎コメ政策」からの方針転換について今後、きちんと説明するよう注文をつけた。