国民民主党の玉木雄一郎代表は7日の定例会見で、かつて報じられた自身の不倫疑惑報道に関して、ネット上に投稿された33件について、裁判所から「虚偽情報の拡散」として削除が認められたことを、記者の質問に答える形で明らかにした。玉木氏は6日、自身のXにこの件について記し、「今後も事実に基づかない投稿には、開示請求や削除請求など必要な法的措置を講じます」と、虚偽の情報には厳格に対処する考えを示していた。

この日の会見で、このポストに関して「スルーするのも一つ（の手段）だったが、33件の規模感から『デマと戦う政党の代表』という意味があると思う」として、時間やコストがかかる中でこうした対応を取った理由を問われた玉木氏は、「まだ、それ（33件）以外にも訴訟を継続するものがあり、詳細は控えたい」とした上で、33件の中には動画も含まれていると言及。「もちろん弁護士の方々にもお願いしてやっている。正直、お金もかかります。放置することもできるが、最近のネット空間の虚偽の情報というのは、プライバシーの侵害を超えて、政治的なものも含めて看過できない、放置できないものがある」と述べた。

「インターネット上の情報は拡散性、残存性で、たとえば紙のメディアに比べ、人権侵害の度合いも永続するし、その度合いも大きい。しかるべき、プライバシーや人権、名誉を毀損（きそん）するものについては、毅然（きぜん）とした対応をすることが必要だろうということで、時間はかかりましたがこういう対応を行った」とも説明した。

「最終的に裁判で認められたものに加え、要請して任意で削除に応じてくれたものもたくさんある」とも明かしつつ、「言論空間、インターネット空間は、やりたい放題みたいになっているのはよくない」とした上で、「別途協議しているが、外国勢力の影響で、ある政治家や政党が狙われたりして、世論が巻き起こり、選挙結果や政治的な選択がゆがめられてしまうことはあってはならないということもあり、悪質なものに対しては、我々としてもしっかりした意思表示をしないといけない。その全体の中の、今回は一部が出たということです」と語った。

今回は、党ではなく個人としての対応だったとした上で、「（一般的な）一個人が対象となって（ネット空間などで）たたかれた時、弁護士を雇って長い裁判を戦い、勝利を勝ち取るのは至難の業だ。個人の方でも、ある程度被害がある場合には、法的に、もっと簡易に修正なり削除なり非表示化ができるような仕組みを整え、充実させていくことも必要ではないか」とし、一個人が対応する際の環境整備の必要性も訴えた。