国民民主党の玉木雄一郎代表は14日の定例会見で、17日の国会会期末を前に未成立の法案が多く残り、会期延長が取りざたされている現状について、高市早苗首相が成立に全力を挙げる方針を示している日本維新の会肝いりの「副首都」法案を念頭に、「特定の一部の政党だけが進めたい議員立法をやるために会期を延長するのは、本来の会期制度の趣旨にも反するのではないか」として、疑問を呈した。

国会のスケジュールをめぐっても「段取りというかスケジュール感というか、そういったものが、振り返ってみたときに、官邸と国会、とりわけ参院自民党の間で十分共有されていたのか」と述べ、政府与党内のコミュニケーション不足を指摘した。

すべての内閣提出法案の会期内成立が見通せていない中、高市首相は「副首都」法案成立に強い意欲を示すなど、法案の優先順位の認識にちぐはぐさもみられる中、玉木氏は「我々が言う立場ではないが、会期内に内閣提出法案を全部仕上げるのを最優先しにして、議員法はある種、特定の政党が特定の政党の思いで出しているものであり、政府提出法案が全部成立して、余裕があればやるような話だ」と指摘。「間違っても、議員立法を通すために会期を延長するなどといったことは、これまでの政府与党はされなかったと思う」と訴え、「仮にそういうことがあったとしても、与野党の幅広い合意を得た議員立法じゃなければならない」とも指摘した。

26年度予算を衆院で強行採決するなど、与党にとって時間的に余裕があったはずの国会運営だったにもかかわらず、最終盤では会期延長の話題が出ていることについて、玉木氏は、「この年明けに解散総選挙をやって、歴史上最大の議席を衆議院で獲得して、あらゆる法案を通せるし、楽々でいくと思っていたと思うが、現時点においては、石破内閣より法案の成立率が低い状況で、まだ参議院で成立していない法案が10本以上残っている」と、会期末3日前の段階で、少数与党で国会運営に苦労した前任の石破政権時より法案成立率は低いと指摘。官邸と、参院自民党側のぎくしゃくした雰囲気は「26年度予算の審議で、衆院では強行採決をしたときにも感じた」と述べた。

一方、未成立の法案が残っている中、木原稔官房長官が13日の会見で会期延長を否定しながら、同じ日に与党内では会期延長との声が出たことにも苦言を表明。「官房長官の会見のその日に、別の所から会期延長は不可欠だみたいなことが聞こえてくるのも、政治と与党のコミュニケーションというか、意思疎通、思いの共有が十分できていないのかなということを、野党の立場からすると懸念します」とも指摘した。

「副首都」法案は当初予定された14日の採決が見送られた。15日にも行われる見通しだが、17日までの会期中に成立させられるのかはまだ不透明。与党内には、会期の小幅延長論が浮上している。