今夏の東京五輪・パラリンピックに関係する政府、東京都、大会組織委員会と国際オリンピック委員会（IOC）国際パラリンピック委員会（IPC）の5者協議が20日、開催され、海外観客の受け入れを断念することが決まった。5者が合意した。

日本側が、世界の新型コロナウイルス禍の状況を受けて海外観客の受け入れを断念する結論をIOCとIPCに報告。IOCとIPCも日本側に配慮し、5者協議の中で、その結論を尊重して受け入れることを表明した。

海外在住者が組織委から購入した五輪・パラリンピックのチケットは払い戻しされる。

5者協議には、丸川珠代五輪相と組織委の橋本聖子会長は都内で、都の小池百合子知事とIOCバッハ会長、IPCパーソンズ会長はオンラインで参加。国内外で新型コロナウイルスの感染が収まらない状況や変異株の出現を踏まえ、日本側が海外観客の受け入れを断念する方針を示して認められた。大会の一般観客は国内在住者に限定される。

今月3日に第1回が開かれ、月内に海外観客の受け入れ可否を判断することを確認。橋本会長は「私としては聖火リレーのグランドスタート（25日）までに決めたい」と強調していた。

その後、水際対策を所管する政府が国民感情も鑑みて海外観客を見送る方針を固め、IOCバッハ会長も日本政府の方針に従う考えを示していた。国内の観客上限は4月中に方向性を打ち出す。【木下淳】