東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの観客数上限を決める国際オリンピック委員会(IOC)国際パラリンピック委員会(IPC)と東京都、政府、大会組織委員会による5者協議が21日、都内を拠点にオンラインで行われた。

五輪の観客数上限は、日本のイベント開催制限を踏まえ、全ての会場において「収容定員50%以内で1万人」に決定。一方でIOCやIF(国際競技団体)に加え、主要クライアントに関しては、組織委の武藤敏郎事務総長が「この方々に関しては、大会の運営関係者。観客ではありません」と説明。実質の入場者は「一般チケット保有者+関係者」になった。

無観客になった場合の「観客ではない」関係者の取り扱いについては「主催者と同等の立場で、その方たちの入場を認めるのは1つの考え方。しかし、そうでないという考え方もある。無観客となるとしたら、その時に十分、検討したい」と答えた。

開閉会式に限らず、これは「全ての会場に適用されるべき。ただし、関係者ですので、一般の客席に座るわけではありません」と武藤総長。開会式については1万人+1万人の2万人となる見通しだったが「それよりも少なくなると思う」とも語った。

観客と関係者で1万人を超え、五輪だけ特例との批判が予想されることには、橋本会長が「関係者は、一般観客のところに座るわけではありませんので、ご理解いただきたい。関係者ですので、事前にしっかりとした対策も取っていただく」と説明した。【木下淳】